【UPC第一審裁判所ハーグ地方部 / 2026年08月10日】UPC_CFI_251/2025 & UPC_CFI_769/2025 - 携帯端末のコンテンツキャスト技術に関する特許権侵害訴訟および特許無効反訴判決

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

【当事者および対象特許】
原告（反訴被告）は日本法人Maxell, Ltd.（以下「マクセル」）、被告（反訴原告）は韓国Samsung Electronics Co., Ltd.およびその欧州現地法人4社（以下「サムスン」）である。対象特許は、携帯端末からテレビ等の外部表示装置へコンテンツ表示を移行（キャスト/ハンドオーバー）する技術に関する欧州単一効特許「EP 2 061 230 B1」（以下「本件特許」）であり、ドイツ、フランス、オランダにて有効に存続していた。

【本訴（侵害訴訟）の請求・主張】
マクセルは、サムスンの「Galaxy」シリーズのスマートフォンおよびタブレットが本件特許のクレーム1, 2, 5, 6を直接侵害しているとして、本件特許の有効国における侵害差止、侵害品の回収・破棄、情報提供、損害賠償等を請求した。

【反訴（無効訴訟）および予備的請求】
サムスンは非侵害を主張するとともに、反訴として、先行技術文献（D3, D1等）に基づき本件特許の全クレームは新規性・進歩性を欠き無効であるとして特許取消を請求した。
これに対しマクセルは、反訴棄却を求めつつ、予備的請求（Auxiliary Requests 1〜10、口頭審理ではAR 3a, 3d, 5a, 5d, 6, 6a, 7, 7a, 8, 8aの10案に絞り込み）を提出し、訂正されたクレームに基づく特許の維持を主張した。

2. 判決の主文

1. 本訴（侵害訴訟）：原告（マクセル）の請求をすべて棄却する。
2. 反訴（無効訴訟）：欧州特許第2 061 230号（EP 2 061 230）を、単一特許庁協定（UPCA）のすべての効力発生国において全面的に無効（取消）とする。
3. 訴訟費用の負担：原告（マクセル）は、被告（サムスン）に対し、合意された合理的な訴訟費用および経費として合計400,000ユーロ（本訴分20,0000ユーロ、反訴分200,000ユーロ）を支払え。

3. 主な争点

• 争点1: クレーム解釈（「コンテンツ情報」「履歴情報」等の法的解釈）
  明細書の特定の実施例（ウェブサイト表示）に基づき狭義に解釈すべきか、当業者の技術理解に基づき広義に解釈すべきか。
• 争点2: 許与された原クレーム（クレーム1, 11, 17等）の新規性（EPC 54条）
  先行技術文献D3（US 2006/0263048 A1）の開示内容により、原クレームの構成要素がすべて開示されているか。
• 争点3: 予備的請求（Auxiliary Requests）の進歩性（EPC 56条）
  保護範囲を段階的に限定した予備的請求（特にAR 7a/8a等）に追加された複数の構成要素が、先行技術D1（US 2007/0136488 A1）およびD3等の組み合わせから容易に想到できるか（構成要素の単なる集合［aggregation of features］および相乗効果の有無の判断）。

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

【クレーム解釈の規範と当てはめ】
裁判所はUPC控訴審（CoA）の定立した規範（EPC69条に基づく解釈原則）を再確認し、特許クレームの解釈は当業者（電気工学・情報科学の学位を有しネットワーク家電等の開発経験を有する者）の視点から行われるとした。

• 「コンテンツ情報（Content Information）」：サムスンはウェブサイトに限定されると主張したが、裁判所はこれを否定し、動画、音声、画像、テキスト等、ネットワーク上で受信可能なあらゆるコンテンツを含むと広く解釈した。
• 「履歴情報（History Information）」：マクセルの主張を採用し、単なる操作ログの履歴のみならず、ユーザー操作によって生じた表示状態の結果（再生停止位置、スクロールバーの位置、音量設定等）も含まれると解釈した。また、視覚的表示のみならず音声等の出力状態も含むと判示された。

【原特許の新規性（D3による欠如）】
先行技術D3は、操作制御装置から表示再生装置へコンテンツを引継ぐ「throw操作」および再生停止位置（時間）情報の送信を開示している。 裁判所の上記クレーム解釈に基づけば、D3における「再生停止位置情報」は、ユーザーが再生を停止したというユーザー操作の履歴を示す「履歴情報」（構成要素 F1.6, F1.8.1）に直接該当する。したがって、独立クレーム1およびこれに対応する独立クレーム11, 17の全構成要素はD3により直接かつ一義的に開示されており、新規性を欠く（EPC 54条1項）。

【予備的請求（AR）の進歩性欠如と判断ロジック】
UPCにおける進歩性判断アプローチに従い、客観的技術課題（「コンテンツの引継ぎをよりスムーズに行うこと」）および現実的な出発点（D1）を設定して検討を行った。

1. 最遠限定の予備的請求（AR 7a/8a）の検討：
   マクセルの予備的請求は段階的に保護範囲を限定しているため、最も限定が強いAR 7a（および技術的に同一のAR 8a）の進歩性をまず検討した。AR 7aは原クレームに対し、(i)ハンドバック機能（F1.10）、(ii)認証情報（第2履歴情報）、(iii)リモコン機能（F1.9）、(iv)URL指定によるインターネットサイトへの限定、を追加している。
2. 構成要素の単なる集合（Aggregation of Features）の定立：
   裁判所は、「機能的相互依存関係に基づく相乗効果（synergistic effect）が存在しない場合、当業者がそれぞれルーチンとして行う複数の改変の付加は、単なる機能の集合（mere aggregation of features）に過ぎず、進歩性を欠く」という規範（Headnote 1）を定立・適用した。
   本件において、追加された上記(i)〜(iv)の機能群はそれぞれ独立した技術的機能を提供するに過ぎず、組み合わせによる相乗効果を生じさせない。
3. 各構成要素の容易想到性：
   • (i) ハンドバック機能：D1の段落9（逆方向の引継ぎの示唆）という教示（pointer）に基づき、当業者がD3の「catch操作」（ハンドバック機能）を組み合わせることは極めて容易である。
   • (ii)〜(iv) その他の技術的特徴：認証情報の送信やURLの利用はD1に暗黙的に開示されているかルーチン的改変であり、リモコン機能（UPnPにおけるControl Point機能）やUTF-8、タッチパネルの採用は当業者の技術常識（D13, D14等）から自明である。
4. 他の予備的請求への波及効果：
   保護範囲を最も狭めたAR 7aおよびAR 8aが進歩性を欠いて無効とされる以上、これらよりも限定要素の少ない（相違点が少ない）前位の予備的請求（AR 3a, 3d, 5a, 5d, 6, 6a, 7, 8）も当然に進歩性を欠く（Headnote 2）。

したがって、すべての予備的請求は進歩性を欠き（EPC 56条）、特許は全面的に無効（取消）とされた。侵害訴訟は請求棄却となった。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

1. 相乗効果なき技術集合（Aggregation）に対する厳しい進歩性規範（Headnote 1）
UPC実務において、補正案（Auxiliary Requests）で複数の技術的特徴を組み合わせる場合、各構成要素が個別に自明（ルーチン的改変または先行技術の組み合わせ）であり、かつそれらの間に機能的な相互依存関係（相乗効果）が存在しないときは、「単なる集合（aggregation）」として一蹴されるリスクが高いことが確定した。補正書作成実務においては、追加する各構成要素がどのような統合的相乗効果（synergistic effect）を生み出すかを明細書および主張書面において技術的・ロジカルに主張・立証することが不可欠である。

2. 段階的予備的請求（Progressive Auxiliary Requests）の効率的審理手法（Headnote 2）
多数の予備的請求（Auxiliary Requests）が提出されている場合、裁判所は最も保護範囲が狭い（最も限定された）請求範囲から審理を行い、それが進歩性を欠く場合には、限定度の低い他の予備的請求の進歩性も連鎖的に否定するという審理ロジックを採用した。これにより、特許権者は「最も限定した補正案であっても進歩性を有する」という強力な根拠を提示できない限り、すべての予備的請求が一括して倒れるという訴訟実務上の不利益を被る可能性がある。

3. 侵害主張における広範なクレーム解釈と無効リスクのジレンマ
特許権者（マクセル）は、被疑侵害者（サムスン）の製品を侵害の枠組みに捉えさせるため「コンテンツ情報」や「履歴情報」について広義の解釈（実施例のウェブサイト限定に捉われない解釈）を主張した。しかし、裁判所がこの広範な解釈を採用した結果、先行技術（D3の再生停止位置情報）に容易に捕捉され、原クレームの新規性が否定される結果となった。UPC訴訟実務においては、侵害立証のためのクレーム解釈と、有効性維持のためのクレーム解釈とのバランス（Gillette Defense / Formstein型抗弁との関係）を緻密に計算した戦略策定が求められる。