1. 事案の概要（事実経過・請求内容）
【当事者関係】
申請人（Cybex GmbH）は、ドイツの著名なベビー用品・チャイルドシートメーカーであり、本件単一効特許（EP 4 242 056 B1、以下「本件特許」）の特許権者である。被申請人（NUNA International B.V.［オランダ］および Allison GmbH［ドイツ］）は、台湾のWonderlandグループに属し、「NUNA」ブランド等のチャイルドシートおよび関連用品の販売・流通を行っている。
【主要な事実経過】
* 2026年3月18日：本件特許（EP 4 242 056 B1、「シート要素および自動車座席に取り付け可能なベースを含むチャイルドシートシステム」）の発行告示。
* 2026年4月9日：単一効特許（Unitary Patent）としての登録完了（効力発生日：2026年3月18日）。
* 2026年4月20日：申請人は、被申請人が販売するベース「base curv」および各種シート（「cari next」「pipa lite」「pipa next」「arra flex」「todl next」等）の組み合わせシステムが本件特許を侵害するとして、UPCハンブルク地方裁判所に仮処分（Einstweilige Maßnahmen）を申請。
* 手続の経緯：申請人は主請求（Hauptantrag）として、登録クレーム1と2を組み合わせた限定クレームセット（erteilte Fassungより減縮された内容）に基づく差止等を請求。その後、手続過程（Replik）で追加の補助請求（Hilfsanträge）を提出。口頭弁論（2026年6月26日）において、「arra next」製品の互換性欠如に基づく対象範囲の整理等が行われた。
【申請人の請求内容】
1. 指定UPC協定締約国（CMS）全域における対象チャイルドシートシステムの直接侵害製品の製造・譲渡・輸入・所持等の禁止。
2. 個別コンポーネント（ベース単体、シート単体等）の譲渡・納入にあたり、「本件特許権者の同意なく組み合わせて使用してはならない」旨の明示的注意書き（Hinweispflicht）を付すことを義務付ける禁止命令（間接侵害対策）。
3. 違反時の執務罰金（Zwangsgeld：最大250,000ユーロ）の警告。
4. 製品の供給元、流通経路、数量、第三者の身元等に関する情報提供・回答義務（Auskunft：不履行時日額2,500ユーロの罰金）。
5. 仮の訴訟費用償還（56,000ユーロ）。
【被申請人の反論骨子】
1. 非侵害：対象製品は回転制限（Merkmal M1.3）の構成要件を充足しない。
2. 無効の抗弁（Rechtsbestand）：不許補正（unzulässige Erweiterung）、新規性欠如（「Matrix Light 2」、US 2008/0211279 A1, US 2005/0264064 A1, JPH 051579 U）、および進歩性欠如。
3. 手続・利益衡量の欠如：訴訟遅延による緊急性（Dringlichkeit）の欠如、著しい損害の未発生、後から提出された書面・補助請求の不許容、担保提供（Sicherheitsleistung / Abwendungssicherheit）の要請。
2. 判決の主文
1. 被申請人両名に対し、指定CMS全域において、本件特許を侵害するチャイルドシートシステム（ベース「base curv」とシート「todl next」「pipa lite」「pipa next」「arra flex」「cari next」の組み合わせ）の提供・譲渡・使用・輸入・所持を命じる（仮処分差止命令）。
2. 被申請人両名に対し、上記個別コンポーネントの提供・納入にあたり、「本件特許権者の同意なく本チャイルドシートシステムとして組み合わせて使用してはならない」旨を明確かつ見落としなく注意表示する義務を課す。ただし「arra next」は対象外とする。
3. 上記1および2の不履行1回につき、最大250,000ユーロの執務罰金（Zwangsgeld）を科す。
4. 被申請人両名に対し、本命令送達後4週間以内に製品の供給元、流通経路、数量、関与した第三者の身元等の情報・書面を申請人に開示することを命じる。不履行の場合、遅延1日につき2,500ユーロの執務罰金を科す。
5. 被申請人両名は連帯して、申請人に対し仮の費用償還として56,000ユーロを支払うこと。
6. 手続費用負担割合：被申請人 90%、申請人 10%（「arra next」部分等の不認容による）。
7. 本命令は直ちに執行可能とし、申請人への担保立て命出および被申請人への執行停止用担保（Abwendungssicherheit）の付与は行わない。
8. 申請人のその余の請求（「arra next」に関する請求等）は棄却する。
3. 主な争点
- 争点1: 手続的要件（発行クレームより限定されたクレームセットに基づく仮処分申立ての可否、および答弁書提出後に弁明書で追加提出された補助請求の許容性［R. 263.2 VerfO］）
- 争点2: 侵害論（特許クレームの解釈、対象製品による構成要件［特にM1.3「第2シートの回転制限」およびM1.4「ベース側の回転要素」］の充足性、ならびに単体コンポーネントに対する間接侵害［Art. 26 EPGÜ］の成否）
- 争点3: 特許の有効性（Rechtsbestand）（不許補正/新規事項追加の有無［Art. 123(2) EPC］、公然実施および先行技術文献に対する新規性・進歩性の有無［Art. 54, 56 EPC］）
- 争点4: 仮処分の必要性・緊急性および利益秤量（緊急性［Dringlichkeit/unangemessenes Zuwarten］の有無、本訴判決を待つことの不可避的損害、比例原則、並びに担保提供の要否）
4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）
(1) 争点1：手続的要件（限定クレームでの申立てと補助請求の制限）
* 限定クレームによる仮処分申立て：申請人が発行されたクレーム1および2を組み合わせた、発行時より狭い限定クレームセット（Hauptantrag）に基づいて仮処分を申し立てることは可能である（UPC BerG Onward v. Niche 参照）。
* 後出しの補助請求の不許可：弁明書（Replik）段階で初めて提出され、従属クレームに規定のない技術的特徴（M.1.5a）を追加する補助請求は、被申請人に有効性審理のための防御期間を実質的に与えないため、被申請人の防御権を著しく侵害する。仮処分手続（Eilverfahren）の迅速性と要請に鑑み、このような補助請求は却下（不許容）される。
(2) 争点2：侵害論（構成要件充足性と間接侵害）
* クレーム解釈の規範：Art. 69 EPCおよびその解釈に関するプロトコルに基づき、当業者（チャイルドシート設計の機械工学専門家）の視点で行われる。特許明細書は「自前の辞書（eigenes Lexikon）」として用語を定義し得る。
* 「自動車座席の上に配置可能（auf einem Fahrzeugsitz anbringbar）」：座席内に一体化（インテグレート）された構造を含まず、座席と接触して配置される独立構造を意味する。
* 「回転制限（M1.3）」：第1シート要素で可能な全ての配向（前向き・後向き等）を第2シート要素では選択できず、回転角度や装着向きが特定の範囲に制限されていることを意味する。
* 当てはめ（直接侵害）：被申請人の「base curv」と第1シート「todl next」の組み合わせでは、安全ロックを解除することで前向き・後向き双方の回転・固定が可能である。一方、第2シート（「pipa lite」「pipa next」「arra flex」「cari next」）では、構造的ストッパー（Swivel-Lock機構等）により後向きから側方への回転しかできず、前向き固定が不可能な設計となっている。よって構成要件M1.1〜M1.4.3を文言通り（wortsinngemäß）充足する。なお、互換性のない「arra next」についての侵害は認められない。
* 当てはめ（間接侵害：Art. 26 EPGÜ）：ベース単体やシート単体は、発明の本質的要素（wesentliches Element der Erfindung）に関する手段（Mittel）である。これらが特許非侵害の他社製品（ベビーカー等）や旧型ベース（「base next」）と併用可能であっても、特許製品として組み合わせて使用される客観的適性・意図が存在するため間接侵害が成立する。被申請人に対し「無断で組み合わせて使用してはならない」旨の注意表示（Hinweispflicht）を命じることが適当な救済となる。
(3) 争点3：特許の有効性（Rechtsbestand）
* 審査基準：未登録の限定クレームに基づくため有効性の推定（prima facie-Vermutung）は働かないが、概括的審理（summarische Prüfung）の結果、「無効とされる確率より有効とされる確率が優越する（überwiegende Wahrscheinlichkeit）」か否かを検証する。
* 不許補正（unzulässige Erweiterung）：原出願（WO 2019/053102）のクレーム1, 2および明細書段落[0014]等の記載から、当業者は第1シートの着脱可能性や第2シートの回転制限の具体化を直接かつ一意（unmittelbar und eindeutig）に導き出せるため、Art. 123(2) EPCに違反しない。
* 新規性（Neuheit）：
* 乙号証「Matrix Light 2」：単一のシートで傾斜調整を行うものに過ぎず、複数シートシステム（M1.1）を開示していない。
* US 2008/0211279 A1：座席背もたれ裏面やトランクに設置するものであり、「座席の上に配置可能（M1.1）」を満たさない。
* US 2005/0264064 A1 (MB 17)およびJPH 051579 U (MB 13)：第2シートの回転制限（M1.3）やベース自体に回転要素を設ける構造（M1.4）が直接かつ一意に開示されていない。
* 進歩性（erfinderische Tätigkeit）：US 2005/0264064 A1を出発点としても、ベース側に回転機構（M1.4）を配置しつつ、特定のシート（第2シート）のみ回転を物理的に制限する（M1.3）という技術的構成の組み合わせは、安全性と利便性を高める独自の効果を有し、先行技術から当業者にとって自明（naheliegend）とはいえない。
(4) 争点4：必要性・緊急性および利益秤量
* 緊急性（Dringlichkeit）：本件特許の発行日（2026年3月18日）後、申請人は直ちにテスト購入を行い、約1ヶ月後（2026年4月20日）に本仮処分を申請している。不当な遅延（unangemessenes Zuwarten: R. 211.4 VerfO）は存在しない。
* 必要性・利益秤量：チャイルドシートは子供の出生から約4年間使用される長寿命・高単価な製品であり、一度他社製品に市場を占有されると、顧客獲得の機会が不可逆的に失われる（不可逆的損害）。本訴判決（Hauptsacheverfahren）を待つことは申請人に不当な酷使を強いる。
* 比例原則（Verhältnismäßigkeit）：被申請人の単体コンポーネントの販売自体を全面禁止（Schlechthinverbot）せず、注意表示義務を課すにとどめることで、被申請人への過度な損害を回避し、両当事者の利益バランス（Interessensabwägung）を図っている。
* 担保：被申請人の損害主張は不十分であり、申請人（香港上場グループ企業）の資力等に照らし、申請人への担保立て命出および被申請人の執行停止用担保（Abwendungssicherheit）設定の必要性はない。
5. 実務上・判例上の法的なポイント
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【発行クレームより限定されたクレームセットに基づく仮処分申立てと立証責任】
UPC実務（Onward v. Niche 判例等）において、特許権者が仮処分手続中に登録クレーム（granted claims）より狭い限定クレームを主請求として差し出すことが認められている。ただし、この場合、発行特許に対する「有効性の推定（prima facie-Vermutung）」は及ばないため、特許権者側で概括的審理において「有効性が無効性を優越する確率（überwiegende Wahrscheinlichkeit）」を実質的証拠に基づき立証・説明する準備が必要となる。 -
【仮処分手続における「補助請求（Hilfsanträge）」提出時期の厳格性】
仮処分（Eilverfahren）において、従属クレームに含まれない新規な技術的特徴を追加した補助請求を答弁後の弁明書（Replik）で提出することは、相手方の有効性防禦の機会を不当に奪うものとして、R. 263.2 VerfOに基づき失権・却下される。仮処分手続では、第一審の申立書作成段階でクレーム戦略を完全に練り上げることが実務上極めて重要である。 -
【多用途コンポーネントに対する間接侵害と「注意表示命令（Hinweispflicht）」の活用】
コンポーネント単体が特許非侵害の用途（他社ベースやベビーカーとの併用等）を併せ持つ場合、UPCは全面的な販売禁止（Schlechthinverbot）ではなく、「本件特許の組み合わせで使用してはならない」旨を譲渡・納入時に見落としなく警告表示させる「注意表示付き差止命令」を選択する。これは、特許権者の権利実効性と被申請人の適法な事業継続という「比例原則（Proportionalität）」を調和させる実務的アプローチとして定着しつつある。 -
【緊急性（Dringlichkeit）の起算点と期間】
特許権発行（単一効登録）から約1ヶ月以内の仮処分申立ては、不当な遅延（unangemessenes Zuwarten）にあたらず、仮処分の緊急性要件を満たすことが明確に示された。
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