【UPC Lokalkammer Düsseldorf / 2026年7月24日】UPC_CFI_226/2024 (App_11638/2025) - 第三者による訴訟記録の閲覧（開示）申請に関する決定

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

当事者関係：
申請人（Vereenigde Octrooibureaux N.V.）は、統一特許裁判所（UPC）の訴訟当事者ではない第三者（一般公衆・特許事務所）。
原告（Dolby International AB）は、欧州特許第3 605 534号（EP 3 605 534、以下「本件特許」）の特許権者。
被告（Optoma社ら3社）は、原告から特許権侵害で提訴されていた当事者。

事実経過：
1. 本案訴訟（UPC_CFI_226/2024）は、デュッセルドルフ地方部（Lokalkammer Düsseldorf）において、原告の訴えの取下げおよび被告の同意に基づき、2024年9月26日付けの決定により第一審手続が終了した。
2. 申請人は、UPC手続規則（Rules of Procedure: VerfO/RoP）第262条1項(b)（R. 262.1(b) VerfO）に基づき、本案訴訟の訴訟記録（Akteneinsicht）の閲覧を申請した。
3. 申請の目的として、申請人は「原告が本件特許を『Opus Audio Codec』標準規格に対してなぜ必須（Standardessentialität）とみなしているのかをより深く理解するため」と理由付けた。
4. 原告（Dolby）は本申請に反対し、主論として棄却を求め、予備的に閲覧範囲の制限（特定段落の黒塗り、添付書類の除外）および秘密保持命令の発令を求めた。

原告（Dolby）の主張骨子：
・申請は文書や証拠を具体的に特定しておらず不適法である。
・手続終了後であっても、申請人の目的は単なる自己の知識習得に過ぎず、優先する開示利益が存在しない。
・現在も並行訴訟が継続中（※決定時には第一審終了済）であり、訴訟記録の開示は手続の適正（Verfahrensintegrität）を害する。
・標準必須性に関するクレームマッチング等の分析内容は、多大な資金と時間を投じて作成した原告の商業秘密（Geschäftsgeheimnis）に該当する。

2. 判決の主文

1. 申請人に対し、本案訴訟の「訴状（Klageschrift）」の閲覧を許可する。ただし、以下の開示制限を付する。
　a) 訴状の段落（Randnummern）1〜174および233〜249の黒塗り（Exclusion/Redaction）
　b) EU一般データ保護規則（GDPR / Regulation (EU) 2016/679）に基づく個人データの黒塗り
　c) 訴状のすべての添付書類（Anlagen）の閲覧除外
2. 申請人のその余の申請（上記以外の閲覧請求）を棄却する。

3. 主な争点

  • 争点1: R. 262.1(b) VerfOに基づく第三者閲覧申請の適法性要件（申請の特定性と理由付けの範囲）
  • 争点2: 第一審手続終了後における「一般公衆の開示利益」と「当事者の利益・訴訟適正・秘密保護」との利益衡量基準
  • 争点3: 訴訟準備のために投じられた費用・労力（特許の標準必須性分析）がR. 262.2 VerfO等の保護対象（商業秘密）に該当するか否か

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

1. 申請の適法性（R. 262.1(b) VerfO）について：一部適法・一部不適法

  • 規範：「理由付きの申請（begründeter Antrag）」と認められるには、閲覧を希望する書面・証拠を特定するだけでなく、閲覧の「目的」および「なぜ当該文書の閲覧がその目的に必要なのか」を説明し、裁判所が利益衡量を行うに必要な情報を提供しなければならない（控訴審判決 Ocado v. Autostore, Abbott v. Powell Gilbert 等の定立した規範に基づく）。
  • 当てはめ：
    • 申請人が「原告の標準必須性（標準必須特許）の評価理由を理解するため」とし、そのために訴状の閲覧を求める点は、目的と必要性が合致しており、訴状の範囲で適法である。
    • 他方で、単に総括的に「訴訟記録（Akteneinsicht）」全体の閲覧を求め、添付書類（Anlagen）まで含めようとする範囲については不適法である。裁判所に対してどの証拠・添付書類が申請の目的に関連するかを選別させるような不特定の申請は認められない。

2. 申請の理由の有無（利益衡量）について：一部認容

  • 規範（基本原則）：裁判所が第一審手続を終了させる決定・判決を下した後は、原則として一般公衆に訴訟書面および証拠へアクセスする利益（開示利益）が認められる。これは裁判の透明性を確保し、司法活動に対する公衆の監視・信頼を維持するためである（Art. 45 EPGÜ、控訴審判例確立済）。この原則は、並行訴訟の存在や、決定がすべての争点を網羅しているか否かによって左右されない。
  • 直接的利害関係の要件：手続終了前であれば競合他社やライセンシー等の「直接的・具体的な利害関係」が要求されるが、手続終了後においては、一般的公衆としての開示利益で足与され、高度な具体的利害関係の立証は不要である。
  • 商業秘密保護（R. 262.2 VerfO）との関係： 原告は「標準必須性の解明に多大な時間と費用を費やしたため、その知見は価値ある商業秘密である」と主張するが、訴訟準備において原告が費やした通常の費用や労力は、それ自体では文書を不可視化（黒塗り）すべき保護対象の秘密情報とは認められない。
  • 目的との比例性（比例原則）： 申請人の目的は「原告が本件特許をOpus標準規格に必須と判断した理由の理解」に限定されている。したがって、この目的を達成するためには訴状の該当部分（標準必須性に関する主張部分）の開示で十分であり、目的と関係のない段落（Rn. 1-174, 233-249）や添付書類を除外した「原告の第一予備的申立て」の範囲で閲覧を認めるのが妥当である。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

1. 第一審終了後における第三者への記録開示の広範な容認（UPC判例の定着）
本判決は、UPC控訴審（Court of Appeal）のリーディングケース（Ocado v. Autostore, Abbott v. Powell Gilbert）の規範を忠実に適用している。第一審手続が終局（取下げを含む）した後は、「司法の透明性」が最優先され、第三者は直接的な競合関係や利害関係を立証しなくても、一般的関心に基づく理由付けで原則として訴訟書面の閲覧が認められる実務が完全に定着したことを示している。

2. 閲覧申請における「文書特定」の厳格化（実務上の要留意点）
第三者として閲覧を申請する実務担当者は、「訴訟記録一式」といった包括的な申請を行ってはならない。本判決の判示通り、具体的にどの書面（訴状、準備書面等）を求めているのかを特定し、かつ「なぜその書面が申請目的に必要なのか」の因果関係を明示しない場合、添付書類等を含む包括的申請部分は「特定性欠如」として直ちに不適法（unzulässig）と却下されるリスクがある。

3. 訴訟準備の労力・コストは「商業秘密」にならない
特許権者（原告）側の実務上の重要ポイントとして、訴訟提起に際して作成した「クレームチャート」や「標準必須性分析」について、「多額の分析費用をかけた」という理由だけではR. 262.2 VerfOに基づく開示制限（秘密保持）の対象とは認められない。第三者への開示を防御するためには、R. 262.2に基づく個別具体的かつ厳格な秘密保護申請（ノウハウや技術上の秘密等に該当する旨の疎明）を適切なタイミングで行う必要がある。

4. 予備的申立て（黒塗り請求）の有用性
原告側としては、第三者からの閲覧申請に対し、単に完全棄却（主論）を求めるだけでなく、本件のように「開示目的と無関係な段落の黒塗り」や「添付書類の除外」を求める多段階の予備的申立て（Hilfsanträge）を行うことで、自社の過剰な情報流出を防ぐ防衛策が極めて有効に機能することが実証されている。

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