1. 事案の概要（事実経過・請求内容）
原告・控訴人であるNetwork System Technologies LLC（以下「NST」）は、Qualcomm Incorporatedら（以下「Qualcomm」）を相手方として、特許権侵害訴訟を提起した（原審：ミュンヘン地方部）。
訴訟継続中、NSTは統一特許裁判所手続規則（RoP）190条および統一特許裁判所協定（UPCA）59条に基づき、Qualcommに対しNoC技術に関するソースコード等の証拠提出命令を求める申立てを行った（以下「R.190申立て」）。
原審（ミュンヘン地方部）は、本案判決において特許無効（一部）および侵害請求の棄却を言い渡すとともに、判決理由中において「原告による侵害の蓋然性の主張が不十分である」等としてR.190申立てを実質的に却下した。ただし、原審判決の主文には当該却下の旨が明記されておらず、教示文にも本案判決に対する一般的な2か月の控訴期間のみが記載されていた。
NSTは、原審判決送達から2か月以内に本案判決に対する控訴を提起し、その控訴理由書においてR.190申立ての却下に対する不服を主張するとともに、控訴審において改めて実質的に同一のソースコードの提出を求めるR.190申立てを行った。これに対し、控訴裁判所は職権で不服申立および新申立ての適法性を審査した。
2. 判決の主文
控訴裁判所は以下のとおり決定（Order）した。
- 原審判決におけるR.190申立ての却下に対するNSTの控訴を、不適法として却下する。
- 控訴審手続においてNSTが申し立てたRoP 190条に基づく証拠提出命令の申立てを、不適法として却下する。
3. 主な争点
- 争点1: 第一審の本案判決（Decision）に含まれた証拠提出命令申立て（UPCA59条/RoP190条）の却下判断に対する適用控訴期間（15日か2か月か）
- 争点2: 原審が適切な控訴期間を教示しなかったこと等を理由とする「宥恕すべき過誤（excusable error）」の成否
- 争点3: 第一審で却下された申立てと実質的に同一の証拠提出申立てを、控訴審において再度申し立てること（refiling）の適法性
4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）
1. 証拠提出命令の却下に対する不服申立期間について（争点1）
UPCA59条およびRoP190条に基づく証拠提出命令に関する裁判所の決定は、形式上「命令（order）」としての性質を有する。UPCA73条(2)(a)およびRoP220.1(c)、RoP224.1(b)に基づき、同条項に規定される特定の命令（特権的命令：privileged orders）に対する控訴期間は、命令の送達から15暦日である。
本案判決書（"Decision"と題された単一の文書）の中に当該判断が含まれている場合や、合議体により本案と同時に判断された場合であっても、R.190申立てに対する裁判所の判断はRoP220.1(c)の「命令」であり続ける（先例AIM v. Supponor事件参照）。本案と一体化されたからといって2か月の控訴期間が適用される「一体的判決（uniform decision）」に変容するわけではない。手続の迅速性・効率性（控訴審での審理遅延防止）の観点からも、15日の厳格な出訴期間が適用されるべきである。したがって、判決送達後15日を経過してなされた不服申立ては期間徒過により不適法である。
2. 宥恕すべき過誤（excusable error）の不存在（争点2）
控訴期間は法定の強行期間（mandatory time limit）であり、原則として延長されない（RoP9.4条）。裁判所の行為が当事者の混乱を招いたような例外的事情がある場合には「宥恕すべき過誤」が認められ得るが、既にAIM v. Supponor事件決定においてRoP220.1(c)の解釈が明確化されている以上、善良な管理者の注意を払う専門代理人であれば15日の期間を認識すべきであった。
原審がRoP190.6条に基づく教示を欠いていたことや、主文に却下命令を明記しなかったこと（明白な誤謬として更正の対象となるにすぎない）は、例外的事情を構成しない。したがって、NSTに宥恕すべき過誤は認められない。
3. 控訴審におけるR.190申立ての再申立ての不適法性（争点3）
第一審で既に実質的に審理され却下された証拠提出申立てと実質的に同一の申立てを控訴審で再申立て（refiling）することは、第一審手続中に合理的に利用可能でなかった「新事実（new facts）」によって正当化されない限り、不適法である。
新事実がないにもかかわらず実質的に同一の申立てを許容することは、UPCAおよびRoPが定める控訴制度および厳格な出訴期間を潜脱（circumvention）することになり、第三者の法的安定性および手続の効率性を著しく害する。NSTが主張した「控訴理由書における侵害論の精緻化」「開示態様の変更」「裁判所の判例法の進展」等は新事実に該当しないため、控訴審における申立ては却下を免れない。
5. 実務上・判例上の法的なポイント
1. 本案判決に組み込まれた付随的・手続的決定の不服申立期間の厳格管理
UPCA59条〜62条等に規定される証拠保全・提出命令や仮処分などの決定（いわゆる特権的命令）は、第一審が本案判決（終局判決）の理由中で同時に言い渡した場合であっても、本案の控訴期間（2か月）ではなく15日の独立した出訴期間に服することが再確認された。実務上、判決書受領時には理由中に含まれる命令性判断を即座に特定・抽出し、15日以内に不服申立を行う必要がある。
2. 裁判所の教示ミス・脱漏に対する免責の否定（代理人の高度な注意義務）
第一審判決に不服申立期間の記載漏れや誤導的記載、主文脱落があったとしても、先行判例等により法解釈が示されている場合には「宥恕すべき過誤（RoP320条の権利回復要件等）」の成立は極めて厳しく制限される。UPC実務に携わる代理人には、裁判所の形式的教示に依拠せず自律的に手続規範を判断する高度の注意義務が課される。
3. 控訴審における証拠提出申立て（RoP190条）の遮断効と新事実要件
第一審で却下された証拠提出申立てについて、適法な控訴期間を徒過した後に控訴審で「新たな申立て」として実質的に同一の証拠開示を求めることは、控訴期間規制の潜脱として排斥される。控訴審で再度の証拠提出命令を得るためには、第一審段階では入手・主張できなかった客観的な「新事実」の立証（RoP222.2条の類推適用）が不可欠である。
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