【UPC Court of Appeal / 2026年08月03日】UPC-CoA-28/2026 - 差止命令取消に伴う違反金命令の遡及的失効及び執行手続における訴訟物価額・費用負担判断

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

【当事者】
・控訴人（第一審被告）：Kodak Holding GmbH ほか2名（以下「Kodak」）
・被控訴人（第一審原告）：富士フイルム株式会社（以下「富士フイルム」）
・対象特許：EP 3 511 174

【経過及び請求の骨子】
1. 第一審決定と執行手続： 統一特許裁判所（UPC）マンハイム地方支部は、本案訴訟（UPC-CFI-365/2023）において富士フイルムの請求を認め、Kodakに対し差止命令等を言い渡した。富士フイルムによる仮執行・執行手続において、同地方支部はKodakによる命令不遵守を理由に、172万ユーロの違反金（Penalty）の支払を命じる決定（2026年1月20日及び30日命令、以下「本件違反金決定」）を発した。
2. 本件控訴の提起： Kodakは本件違反金決定を不服として控訴を提起し（UPC-CoA-28/2026）、同決定の取消、既払違反金の返還、並びに第一審及び控訴審の費用負担を求めた。
3. 本案控訴審判決の確定： 本件執行控訴審の繋属中、UPC控訴審は本案訴訟の控訴審判決（UPC_CoA_312/2025等）において、Kodakの私的先使用権（private prior use right）を認め、第一審判決を取り消して富士フイルムの侵害請求を全棄却した。
4. 当事者の主張の対立： 本案原判決の取消を受け、本件違反金決定の法的根拠が消滅したこと自体には争いがなくなったものの、①既に納付された違反金の返還の可否、②本件執行手続の訴訟物価額（Value of the proceedings）の算定、及び③執行手続費用の負担割合（Kodakの不誠実な対応を理由とする費用分担の要否）を巡り争われた。

2. 判決の主文

1. 原審決定（マンハイム地方支部2026年1月20日及び30日命令）を取り消す。
2. 本件執行手続の訴訟物価額を100万ユーロ（1,000,000 EUR）と定める。
3. 富士フイルムに対し、Kodakが要した本件執行手続の合理的かつ比例的な弁護士費用及びその他の費用を負担するよう命じる。
4. 既に支払われた違反金をKodakへ返還することを命じる。
5. その余の請求を棄却する。

3. 主な争点

• 争点1: 本案判決の取消に伴う本件違反金決定の効力（遡及効の有無及び既払違反金の返還義務）
• 争点2: 執行手続の控訴審における訴訟物価額（Value of the proceedings）の算定基準（RoP 370.6条の解釈）
• 争点3: 本案逆転敗訴時における執行手続費用の負担原則及び相手方の不遵守・遅延行為の考慮可否（UPCA 69条）

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

1. 争点1について：本案判決取消による違反金決定の遡及的無効
UPCA 75条(1)項及びRoP 242.1条に基づく第一審決定の取消は、原則として遡及効（retroactive effect）を有する。本案控訴審判決により取り消された第一審決定は、「最初から法的効力を有しなかったもの（never having had any legal effect）」とみなされる。
したがって、仮執行可能な差止命令に基づく違反金支払命令は、取消前の違反行為に対するものであっても法的根拠を遡及的に失う（Nanostring事件命令 UPC-CoA-470/2023 の法理を本案判決取消の場合にも適用）。よって、本件違反金決定を取り消し、既に支払われた違反金は全額Kodakへ返還されなければならない。

2. 争点2について：控訴審における訴訟物価額の確定
RoP 370.6条の解釈上、手続の訴訟物価額は「訴えを提起した当事者（filing party）が提起時に追求していた客観的利益」に基づいて算定される。

• 被告（Kodak）から控訴が提起された場合であっても、算定基準となるのは第一審原告（富士フイルム）が受ける客観的利益であり、被告の決定取消に対する利益に移動するわけではない。
• 強制決定された違反金（172万ユーロ）そのものは裁判所に帰属する制裁的・強制的性格の金銭であり、原告の利益を直接表すものではない。原告の利益とは、違反金によって履行が促進される「原判決に基づく義務の適正な履行に対する利益」である。
• 本案における差止等の全訴訟物価額（400万ユーロ）のうち、附帯的命令の履行利益（25%に相当する100万ユーロ）という富士フイルムの主張を妥当と認め、本手続の訴訟物価額を100万ユーロと確定した。

3. 争点3について：訴訟費用の負担及び相手方の態度の考慮
UPCA 69条(1)項の原則に基づき、本案訴訟で最終的に敗訴した富士フイルムが「敗訴当事者（unsuccessful party）」となり、勝訴当事者であるKodakの合理的な手続費用を全額負担すべきである。

• 富士フイルムは「Kodakが執行手続を不当に遅延・挫折させたため、費用は各自負担とすべき（UPCA 69条(3)項）」と主張した。しかし、第一審決定が遡及的に無効となった以上、存在しなかった命令への不遵守や履行遅滞を評価する法的根拠は存在しない。義務自体が存在しなかった以上、「履行が遅れた」「不十分であった」と非難することはできない。
• 確定前の裁判を執行することは、RoP 354.2条の解釈上、執行を試みる当事者（富士フイルム）が自ら負うべきリスク（at its own risk）である。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

• 確定前仮執行のリスクの明確化： UPC実務において、確定前の第一審判決に基づいて仮執行・違反金強制手続を推し進めるリスクが極めて高いことが再確認された。本案控訴審で判決が覆った場合、獲得した違反金命令は遡及的に無効となり返還義務を負うだけでなく、相手方が執行手続に要した弁護士費用等の全額を補償しなければならない。
• 違反金（Penalty）決定の法的性質と返還義務： 違反金は裁判所に支払われる制裁金的性質を持つものの、基礎となる差止命令が取り消された場合は遡及的に法的根拠を喪失し、強制徴収済みであっても被執行者に全額返還されるべきという完全な遡及効（ex tunc）が定着した。
• 訴訟物価額（RoP 370.6条）の算定実務： 控訴人が被告であっても、物価額の算定根拠は「原告の客観的利益」に固着すること、また違反金金額＝訴訟物価額とはならず、「原告の履行利益」を客観的に評価して決定されることが明確に示された（弁護士費用の認容上限額の算定において極めて重要な指標となる）。