1. 事案の概要（事実経過・請求内容）
本件は、統一特許裁判所（UPC）控訴審（Court of Appeal）において、控訴人（第一審原告Dolbyおよび原審補助参加人Vectis）が、第一審（ハーグ地域分室）で進行中の特許侵害・無効反訴・FRAND料率設定反訴手続の停止（Stay）、または控訴の停止効果（Suspensive effect）を求めた申立手続である。
【事実経過】
- 特許侵害訴訟の提起: Dolby International AB（以下「Dolby」）は、欧州特許（EP 3 079 153）に基づき、Acer各社（以下「Acer」）に対し、ハーグ地域分室（LD The Hague）に特許侵害訴訟を提起した。
- 補助参加と当事者追加請求: 本特許はVectis IP Ltd.（以下「Vectis」）が管理するパテントプールに含まれており、VectisはDolbyを補助するため補助参加（Intervention）手続を行った。これに対しAcerは、UPC手続規則（RoP）305.1条に基づき、Vectisの当事者追加を請求した。
- 反訴の提起: Acerは、DolbyおよびVectisに対してFRAND料率設定の反訴（Counterclaim for FRAND rate-setting）を、Dolbyに対して特許無効の反訴（Counterclaim for revocation）を提起した（DolbyおよびVectisは2026年3月27日に電子アクセスを取得）。
- 第一審担当法官決定（JR Order）および合議体決定（Impugned Order）:
- 2026年5月1日、担当法官（Judge-Rapporteur）はVectisの補助参加を認めるとともに、Vectisに対するFRAND反訴を適法（admissible）と宣言した（JR Order）。
- DolbyおよびVectisはRoP 333条に基づき合議体審査（Panel Review）を申請したが、ハーグ地域分室合議体は2026年7月8日、同申請を棄却し、「必要な限度において」VectisをDolby側の当事者として追加決定した上で、控訴権（leave to appeal）を付与した（Impugned Order）。
- 控訴および手続停止の申請: 2026年7月23日、DolbyおよびVectisは本件決定を不服として控訴を提起し、控訴審判決が言い渡されるまでの間、第一審手続全体の停止（主請求：RoP 21.2条 / RoP 295(m)条）、またはFRAND反訴手続の停止（予備的請求）、あるいは控訴の停止効果付与（更なる予備的請求：UPCA 74条(1)項、RoP 223条）を申請した。
2. 判決の主文
DolbyおよびVectisによる第一審手続の停止請求（訴訟手続停止申請）およびその他の申請（停止効果付与申請等）をいずれも棄却する。
3. 主な争点
- 争点1: 主当事者（Dolby）による控訴の適法性（不服の利益・当事者適格の有無）
- 争点2: 先決的異議（Preliminary Objection）却下等を理由とする第一審手続停止（RoP 21.2条 / RoP 295(m)条）の認容要件および「明白な誤り（Manifest Error）」の有無
- 争点3: 先決的異議の提出期限（RoP 19.1条）の失念による管轄判断の時期への影響
- 争点4: 控訴審における停止効果（Suspensive Effect: UPCA 74条(1)項, RoP 223条）付与の要件
4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）
1. Dolbyの控訴の不適法性について（争点1）
- RoP 220.1条およびUPCA 73条(2)項に基づき、控訴を提起できるのは原審決定によって不利益を受けた当事者（party adversely affected）に限られる。
- 原審主文（JR OrderおよびImpugned Order）は、Vectisに対する反訴の許容性を宣言したものであり、Dolbyに対する反訴の許容性に関してDolbyに不利益な裁判を行っていない。訴訟経済や法理的明確性を理由にDolbyが控訴手続に加わることは認められず、Dolbyの控訴は不適法（inadmissible）である。したがって、DolbyとAcer間の第一審手続を停止する事由自体が存在しない。
2. RoP 21.2条およびRoP 295(m)条に基づく第一審手続停止の可否（争点2・争点3）
- 原則: 先決的異議（Preliminary objection）を却下する決定に対して控訴が提起された場合であっても、第一審手続は原則として停止されない（RoP 19.6条、UPCA 74条(1)項に基づく「第一審手続の不中断・迅速進行の原則」、判例 MALA v Nokia [UPC-CoA-227/2024] 参照）。
- 例外要件: 手続停止が認められるのは、訴訟の進行状況や当事者の利害関係等を考慮し、「例外的な事情（exceptional circumstances）」が存在する場合に限られる。原審決定に「明白な誤り（manifest error）」――すなわち概要的審査（summary assessment）のみで判断・事実認定が失当であることが判明するような場合――が存在するときは、停止が考慮され得る。
- 本件への当てはめ（明白な誤りの否定）:
- Vectisらの国際管轄異議に対し、原審は「1ヶ月の不変期間内に先決的異議（RoP 19.1条）が提出されなかった」と判断している。反訴へのアクセス（2026年3月27日）から1ヶ月以上経過した後に提出された答弁書（6月17日）等での管轄異議は、RoP 19.1条の期間を遵守していない。したがって、原審が国際管轄の有無についての即日判断を避け、本案判決（final decision）へ繰り延べた（RoP 20条手続を適用しなかった）ことに明白な誤りはない。
- Vectisが参加人（Intervener）としてRoP 315.4条に基づき当事者扱いされることによる反訴の許容性、およびRoP 305条に基づく予備的当事者追加の成否等の実体論は、控訴審の本体審理（merits）で審理されるべき問題であり、現時点で原審の判断が「明白に誤っている」とは言えない。
- さらに、控訴審の結論にかかわらず、第一審ではAcerのFRAND抗弁やライセンス交渉経過の審理が必然的に進行するため、第一審全体を停止すべき例外的事情も存在しない。
3. UPCA 74条(1)項およびRoP 223条に基づく停止効果（Suspensive Effect）の要件（争点4）
- 停止効果を命じるためには、控訴審判決に至るまで現状維持（status quo）を図る控訴人の利益が、原審決定の即時執行（第一審の継続）を求める被控訴人の利益を「例外的に上回る」ことが必要である（判例 Xinji v Avient [UPC-CoA-76/2026] 参照）。
- 原審決定に明白な誤りが存しない以上、停止効果を付与すべき例外的事情は認められない。
5. 実務上・判例上の法的なポイント
① 管轄異議・許容性異議（Preliminary Objection）の厳格な期間制限（RoP 19.1条）
本判決は、管轄（国際管轄含む）や手続的許容性に異議を唱える場合、訴状・反訴状へのアクセスから1ヶ月以内にRoP 19.1条の「先決的異議（Preliminary Objection）」を提出することが決定的に重要であることを示している。この期間を失念し、本案答弁書（Response）等で管轄異議を訴えても、RoP 20条に基づく先決判決手続（迅速な管轄判断）の権利を喪失し、管轄の判断が第一審の本案判決（Final decision）まで持ち越されるリスクを負う。
② 第一審手続不中断の原則と手続停止（Stay）の極めて高いハードル
UPC控訴審は、第一審手続の遅延を防止するため、控訴提起に伴う手続停止（RoP 21.2条 / RoP 295(m)条）および停止効果（RoP 223条）の付与について一貫して極めて慎重・厳格な姿勢をとっている（MALA v Nokia 基準の再確認）。「原審決定の明白な誤り（manifest error）」がない限り、管轄や当事者適格に争いがあっても第一審審理は並行して進行するため、当事者は控訴手続と第一審手続の二重対応（訴訟コスト・リソース）を余儀なくされる実務構造を留意すべきである。
③ パテントプール管理者・補助参加人（Intervener）に対するFRAND反訴の提起
特許権者（Dolby）の訴訟にパテントプール管理者（Vectis）が補助参加した場合に、被告（Acer）が当該参加人に対して直接FRAND料率設定の反訴を提起できるか、またRoP 305条/315.4条に基づく当事者追加の限界については、実体審理での判断が注目される重要論点である。しかし本決定により、「参加人に対する反訴の許容性に重大な疑義がある」との主張のみでは、第一審手続を即座にストップさせる理由にはならないことが明確にされた。
④ 控訴権者としての不服の利益（Party Adversely Affected）の厳格な適用
原審の決定主文において直接的に不利益な判断を受けていない主当事者（Dolby）は、共同当事者や補助参加人（Vectis）に対する判断を理由に控訴を提起することはできない（RoP 220.1条、UPCA 73条(2)項）。訴訟経済等の観点から共同控訴を試みても不適法却下となるため、控訴提起時の当事者適格の精査が必須となる。
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