【UPC Local Division The Hague / 2026年07月30日】UPC-CFI-0002094/2026 - 全被告の答弁書および取消反訴提出期限の統一指定に関する手続命令（Procedural Order）

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、原告Qord IP Protection LLCが、被告SmartThings, Inc.（被告1）、Samsung Electronics Co., Ltd.（被告2）、Samsung Electronics GmbH（被告3）、およびSamsung Electronics Benelux B.V.（被告4）に対し、欧州特許第2047617号（EP2047617）に基づく特許権侵害訴訟等を提起した事案である。

米国法人である被告1（SmartThings, Inc.）の手続参加および各被告に対する答弁書等の提出期限が問題となる中、2026年7月28日、被告ら代理人（Jan Ebersohl弁護士）は裁判所に対し、全被告の答弁書（Statement of Defence: SoD）および取消反訴（Counterclaim for revocation: CCfR）の提出期限を2026年10月26日に統一することを条件として、被告1が本手続に自発的に出頭（Voluntary appearance）し、同代理人を被告1の代理人としても指定する旨の当事者間合意が成立したことを書面にて提出した。担当裁判官（Judge-rapporteur）からの問いかけに対し、原告代理人（Ralph Nack弁護士）も同年7月29日付の書面にて当該合意を確認・承認した。

2. 判決の主文

統一特許裁判所手続規則（RoP）第23条に基づく答弁書（Statement of Defence）および第25条1項に基づく取消反訴（Counterclaim for revocation）の全被告に関する提出期限を、2026年10月26日とする。

3. 主な争点

• 争点1: 当事者間の合意に基づく被告1の自発的出頭および代理人選任の承認
• 争点2: 統一特許裁判所手続規則第9条3項（Rule 9.3 RoP）に基づく、複数被告間における答弁書および取消反訴提出期限の統一・延長の可否

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

担当裁判官（Judge-rapporteur）は、以下の論理に基づき決定を下した。

当事者双方（原告および被告ら）から裁判所に提出された書面（2026年7月28日および29日付）により、以下の事実および合意が確認された。

• 全被告の答弁書（SoD）および取消反訴（CCfR）の提出期限を2026年10月26日に揃えることを条件として、被告1が本訴訟手続に自発的に出頭し、Ebersohl弁護士を訴訟代理人として選任することについて、原告・被告間で合意が成立したこと。

上記の当事者間合意に基づき、裁判所は、1) Ebersohl弁護士を被告1の訴訟代理人として認め、2) 統一特許裁判所手続規則第9条3項（Rule 9.3 RoP）に規定された担当裁判官の裁量権限限度内において、提示された提案通り全被告の答弁期限および反訴期限を2026年10月26日に統一・指定する命令（Order）を発令するのが適当であると判断した。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

① 複数被告案件における手続進行の統一（R.9.3 RoPの活用）
国際的企業グループとその子会社・関連会社（米国法人および欧州現地法人）が同時に被告となるUPC訴訟において、送達時期の違い等によって生じる各被告の答弁期限の不一致は手続上の複雑化を招く。本命令は、Rule 9.3 RoP（期間の設定・調整に関する担当裁判官の権限）に基づき、当事者合意を前提として全被告の書面提出期限を統一した実務例である。

② 域外被告（米国法人等）の自発的出頭（Voluntary Appearance）と期限延長のバーゲニング
管轄権の争いや送達手続（ヘーグ送達条約等）に時間を要する域外被告（被告1）が自発的に手続に参加する見返りとして、訴訟手続全体の期限統一・延長を勝ち取る実務的交渉（Settle/Agree on deadlines）の有用性を示している。